公開日時 2025年10月09日 05:00更新日時 2025年10月09日 14:24
沖縄県庁（資料写真）
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玉城 凪姫
沖縄県人事委員会（池田修委員長）は7日、玉城デニー知事と上原章県議会副議長に、職員の給与に関して勧告した。月例給とボーナスの引き上げ、教育職員の処遇改善などを求めた。月例給とボーナスは4年連続の引き上げとなった。
職員給与は民間を平均3・01％下回っており、格差解消のため、初任給をはじめ若年層を中心に全職員の引き上げ改定を要望した。ボーナスも民間を0・04カ月分下回ったため、0・05カ月分引き上げ改定を要求した。
人材確保の観点から、比較対象となる企業規模を50人以上から100人以上に改めた。
教育職員については、教職調整額の引き上げに加え、3・4級教育職員への段階的な月額上乗せを要望した。
知事が県議会に給与条例の改正案を提出し、可決されれば、遡及支給される見込み。