１０月８日、 米国防総省を取材するジャーナリストを代表する国防総省記者協会は、早ければ来週にもアクセスが制限される可能性のある新たな取材規制を非難した。国防総省の記者会見室で２０２０年１月撮影（２０２５年 ロイター/Al Drago）
[８日 ロイター] – 米国防総省を取材するジャーナリストを代表する国防総省記者協会は８日、早ければ来週にもアクセスが制限される可能性のある新たな取材規制を非難した。
協会の声明は国防総省と報道機関の交渉を受けたもの。同省は交渉で当初の要求を一部修正した。
しかし協会は「この方針は、国防総省内の全ての人に前例のない威圧的なメッセージを伝え、報道関係者との承認されていない交流に警告を発し、明確な許可なく話すことは犯罪であるとさえ示唆しているが、明らかにそうではない」と指摘した。
協会に加盟するロイターの広報担当者は「信頼でき、公平で独立したニュースを提供するという当社のコミットメントに基づき、引き続き選択肢を検討している」と述べた。
同協会にはニューヨーク・タイムズ、ＡＢＣニュース、ＦＯＸニュースなども加盟している。
ニューヨーク・タイムズの広報担当者は「タイムズ紙は国防総省の関与に感謝しているが、この方針には問題が残っており、さらなる変更が必要だと考えている」と述べた。
新たな取材規制の当初版では、一部の方針に署名するよう記者に求めていた。その中には、公開が承認されていない非機密情報を公表した場合、取材資格を剥奪される可能性があるという内容も含まれていた。
改定された規則では、こうした方針について個別に署名する必要はなくなったが、「理解している」ことを確認するよう記者に求めている。協会は、これが取材に違法な制限を加えることになり、ジャーナリストを訴追の危険にさらし、軍事に関する独立した報道への国民のアクセスを制限する可能性があると主張している。
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