１０月９日、国際会計事務所ＫＰＭＧが公表した調査で、ドイツの最高経営責任者（ＣＥＯ）の景気見通しや自社の成長に対する見通しが今年も悪化し、他国よりも悲観的であることが分かった。フランクフルトで２０２０年１０月撮影（２０２５年 ロイター/Kai Pfaffenbach）
［ベルリン ９日 ロイター］ – 国際会計事務所ＫＰＭＧが９日公表した調査で、ドイツの最高経営責任者（ＣＥＯ）の景気見通しや自社の成長に対する見通しが今年も悪化し、他国よりも悲観的であることが分かった。
ドイツのＣＥＯのうち自社が今後３年間で成長すると予想した割合は７２％と、昨年の７７％から低下。２０２３年は８０％、２２年は９０％だった。
一方、世界のＣＥＯはより楽観的で、７９％が今後３年間に自社の成長を見込んだ。
調査は世界のＣＥＯ１３５０人を対象に実施した。
世界経済の見通しに自信を持つＣＥＯの割合も昨年の７２％から６８％に低下し、長期的な下降傾向が続いていることが示された。ドイツでは昨年の６９％から６４％に低下した。
今後３年間の国内経済の見通しに自信を示したドイツのＣＥＯは約７５％だった。
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