インドのシタラマン財務相は3日、国内需要の強さが経済の強靱（きょうじん）さを支えており、世界的な逆風の影響を吸収できるとの認識を示した。
同相はニューデリーで開かれた経済会議で、「われわれのショック吸収力は強い」と述べ、「インドの成長は国内要因にしっかりと支えられており、外的ショックが全体成長に及ぼす影響を最小化している」と指摘した。
トランプ米大統領はインドからの輸入に対し50％の関税を課している。米国はインドにとって最大の輸出市場で、モディ政権は前例のない難題に直面している。
トランプ政権はさらに、高度技能職向け就労ビザ（査証）「H-1Bビザ」の申請手数料を10万ドル（約1480万円）とする措置を導入。顧客企業にエンジニアを派遣してきたインドのアウトソーシング企業への影響は必至で、両国関係は悪化している。
インドは2047年までに「先進国」と呼ばれる地位を達成することを目標に掲げ、平均8%成長を目指している。そのためには、世界から閉ざされることなく内向きになることを避けながら、自立を図る必要があるとシタラマン財務相は呼びかけた。
同相によれば、「国際秩序は変容しつつある。貿易の流れが再編され、同盟関係は試され、投資は地政学的な線引きでルートが変更され、共有しているコミットメントは再検証されている」という。
原題：Indian Finance Minister Says Economy Can Withstand Global Shocks （抜粋）
— 取材協力 Anup Roy