在欧州連合（ＥＵ）の米商工会議所は２６日、欧州で事業展開する米企業のほぼ半数が経済関係の悪化を予想しているものの、トランプ政権の２期目のスタート時からは大幅に改善したとの調査結果を発表した。写真はトランプ米大統領と欧州委員会のフォンデアライエン委員長ら。英スコットランド・ターンベリーで７月撮影（２０２５年 ロイター／Evelyn Hockstein）
[ブリュッセル ２６日 ロイター] – 在欧州連合（ＥＵ）の米商工会議所は２６日、欧州で事業展開する米企業のほぼ半数が経済関係の悪化を予想しているものの、トランプ政権の２期目のスタート時からは大幅に改善したとの調査結果を発表した。
同会議所の会員企業は１６０社超で、回答企業の４６％がＥＵと米国の貿易・投資関係の悪化を予想した。１月の同様の調査では８９％だった。
ＥＵと米国は７月末に貿易協定を締結。米国製品に対するＥＵの関税の大半が撤廃される一方、米国はほとんどのＥＵ製品に１５％の輸入関税を課すことで合意した。
調査によると、企業はこの合意を前向きに捉えている。
ただ、米国とＥＵの政策によるマイナスの影響を予想している企業は米国が６０％、ＥＵが５６％と、依然として過半数を占めている。
また、関税引き下げが依然として最優先課題との認識も明らかになった。
調査は８日から１６日にかけて５２社を対象に実施された。
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