トランプ米大統領は25日、輸入する全ての大型トラックに10月1日から25%の関税を発動すると明らかにした。
トランプ氏は「わが国の偉大な大型トラック・メーカーを不公正な外部の競争から守るため、2025年10月1日付で、世界の他の国・地域で製造された全ての大型トラックに25%の関税を賦課する」とトゥルース・ソーシャルに投稿した。
トランプ政権は16日、日米関税協議の合意に基づき、日本から輸入する自動車に課す関税を27.5%から15%に引き下げた。従来の2.5%と比較すると高い税率が続き、自動車メーカーは重い負担を強いられている。
今回の関税賦課の前提となった商務省の調査は、1万ポンド（約4.5トン）を超える重量のトラックとその部品、派生車両を対象としていた。これらは消費者に人気の高いピックアップトラックと異なり、北米各地での貨物運搬を目的とする車両だ。
米政府はキッチンキャビネットと洗面化粧台にも50%の関税、布張り家具には30%の関税を10月1日から発動する。米商務省とホワイトハウスは、実施手続きの詳細を公表していない。
米通商拡大法232条は、外国からの輸入が国家安全保障の脅威になると商務省が証拠に基づいて判断すれば、議会の同意なしに追加関税など輸入調整のための是正策を実施する権限を大統領に認めている。
トランプ政権は今年4月、商務省主導の下で、輸入される中・大型トラックおよび同部品に対する関税賦課の必要性について、232条に基づく調査を開始。補助金と「略奪的な貿易慣行」により「少数の」外国メーカーが米国の輸入市場を支配していると理由を説明していた。
原題：US to Impose 25% Tariff on Heavy Truck Imports From Oct. 1（抜粋）
(米通商拡大法232条に基づく調査の詳細などを追加して更新します)