インド準備銀行（中央銀行）は２４日公表した月報で、物品・サービス税（ＧＳＴ）改革により小売価格が下落し、消費の伸びが下支えされるとの見通しを示した。資料写真、同国内のスーパーで撮影(２０２５年 ロイター/Francis Mascarenhas)
[２４日 ロイター] – インド準備銀行（中央銀行）は２４日公表した月報で、物品・サービス税（ＧＳＴ）改革により小売価格が下落し、消費の伸びが下支えされるとの見通しを示した。
今月の税率変更では、歯磨き粉やエアコンなど多数の日用品の価格が引き下げられた。
月報はＧＳＴ改革について「事業のしやすさの著しい向上、小売価格の引き下げ、消費拡大の原動力強化を通じて、持続的なプラスの影響が段階的にもたらされる」とした。
また、農業の作付け面積が増えているため、食品価格も抑制されると予想した。
今回の月報は、米国の懲罰的な関税発動後、初めて迎える１０月１日の金融政策決定会合を前に公表された。エコノミストの大半は政策金利の据え置きを予想しているが、バークレイズやキャピタル・エコノミクスなど一部からは利下げ再開を求める声も出ている。
月報は、財の輸出に対する関税引き上げや、手数料引き上げによるインドのＩＴ（情報技術）部門の混乱といった圧力があるものの、経済成長については楽観的な見方を示した。
「米国の高関税賦課は国内マクロ経済の見通しに一定の逆風をもたらしたが、その後の動向は経済の回復力を浮き彫りにしている」とし、予想を上回る７．８％という実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率やＳ＆Ｐによる格上げに言及した。
「下半期の成長見通しは楽観的だ。企業の健全なバランスシートと、政府による構造改革への注力が経済の明るい材料だ」と指摘。
過去の利下げの波及効果に加え、所得税減税も相まって、下半期に「消費需要の持続的な回復」の素地が整い、「世界的に続く不確実性を克服し、投資拡大と成長加速という好循環が潜在的にもたらされる」としている。
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