９月１９日、 韓国産業通商資源省の呂翰九通商交渉本部長は、米国による自動車関税で不利な立場に置かれないよう、問題の早期解決を目指していると述べた。平沢港で７月撮影（２０２５年 ロイター/Kim Hong-Ji）
[ソウル １９日 ロイター] – 韓国産業通商資源省の呂翰九通商交渉本部長は１９日、米国による自動車関税で不利な立場に置かれないよう、問題の早期解決を目指していると述べた。「日本と韓国は違う」と米国側に説明したという。
米国は日本の自動車輸入に１５％の関税を課す一方、韓国からの輸入には２５％の関税を課している。
トランプ大統領は７月３０日、韓国が米国に３５００億ドルを投資すれば自動車関税を１５％に引き下げると表明したが、投資の詳細を巡って両国の意見が対立しているため、引き下げはまだ実現していない。
呂氏は今週ワシントンを訪問し、グリア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と会談。１９日に帰国した際、記者団に「日韓の違いを可能な限り説明した」と語った。
複数の韓国政府高官は、対米投資が国内の外国為替市場に影響を及ぼすといった問題があり、米国側の要求を全て受け入れ、日本と同じ形式の合意を結ぶことは難しいと指摘している。 もっと見る
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