ことしの新潟県の「地価調査」の結果が公表され、住宅地や商業地などを合わせた地価の平均は３０年連続で下落したものの、下落率は去年より縮小しました。
県は、土地取り引きの目安にするため毎年７月１日時点の土地の価格を公表していて、ことしは県内の５３０地点が対象となりました。
それによりますと、住宅地や商業地などを合わせた地価の去年からの変動率は平均でマイナス０.９％と、３０年連続で下落した一方、下落率は去年より０.１ポイント縮小しました。
下落率が縮小するのは２年ぶりです。
用途別の変動率では、住宅地がマイナス１.０％、商業地がマイナス０.５％、工業地はプラス０.４％となっています。
住宅地で最も地価が高くなったのは、９年連続で新潟市中央区水道町２丁目で、１平方メートルあたり１７万２０００円でした。
住宅地で上昇率が最も大きくなったのは、妙高市関川山柘谷内で、近隣で進む大規模なリゾート開発への期待感から１平方メートルあたり６５００円と去年に比べて１２.１％上昇しました。
一方、住宅地で最も下落率が大きかったのは、能登半島地震で液状化の被害を受けた新潟市西区善久新川向で、去年に比べて５.５％下落し、１平方メートルあたり４万７８００円となりました。
商業地で最も地価が高くなったのは、２５年連続で新潟市中央区東大通１丁目となり、１平方メートルあたり６４万２０００円でした。
去年に比べて６.１％上昇し、商業地としては上昇率が最も大きくなりました。