９月９日、米連邦最高裁のロバーツ長官はトランプ政権が一方的に削減した対外援助予算の拠出義務を守るよう命じた連邦地裁の判断を一時停止した。ロサンゼルス港で５月撮影（２０２５年 ロイター/Mike Blake）
[９日 ロイター] – 米連邦最高裁は９日、トランプ米大統領が導入した包括的な世界規模の関税の合法性について判断すると決定した。共和党のトランプ氏が自らの経済・貿易政策の中心としている最も大胆な大統領権限の行使の是非を問う重要な試金石となる。１０月６日からの９カ月間にこの訴訟を優先的に扱い、口頭弁論を１１月第１週に予定した。
連邦最高裁は下級審判決に対する司法省の上訴を受理した。下級審はトランプ氏が１９７７年制定の「国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）」に基づき大半の関税を課したことについて権限逸脱だと判断した。最高裁はトランプ政権が先週、審理を求めたため迅速に動いた形だ。
最高裁はまた、家族経営の玩具会社ラーニング・リソーシズが起こした別の関税訴訟も審理することに同意した。
連邦高裁は８月２９日、トランプ氏がＩＥＥＰＡを根拠に関税を課したのは権限の乱用だと判断した。ただ関税は最高裁に上訴中は引き続き有効とされる。
トランプ氏は４月、貿易赤字の是正を目的に特定国からの輸入品に対して関税を課す際にＩＥＥＰＡを発動した。また２月に中国やカナダ、メキシコからの合成麻薬フェンタニルと違法薬物の密輸入を抑えるための経済的圧力として別の関税を発表した。
司法省はＩＥＥＰＡについて、輸入品を「規制」する権限を大統領に与える緊急条項を根拠に関税を認めていると主張する。「トランプ氏の関税権限を否定すれば、米国は効果的な防御策なしに報復関税にさらされて経済的破局の瀬戸際に追い込まれる」と警告した。
今回の控訴審判決は２件の訴訟が基になっている。１つはニューヨークの酒類輸入業者やペンシルベニア州の釣具小売業者など５つの中小企業が提起した。もう１つはアリゾナ、コロラド、コネティカット、デラウェア、イリノイ、メイン、ミネソタ、ネバダ、ニューメキシコ、ニューヨーク、オレゴン、バーモントの１２州が提訴しており、大半が民主党知事の州だ。
訴訟では合衆国憲法は大統領ではなく議会に課税や関税の権限を与えており、その権限の委任は明確かつ限定的でなければならないと主張されている。
ニューヨークに拠点を置き、関税・貿易紛争を管轄する米国際貿易裁判所は５月２８日、各国一律に課した相互関税などを違法で無効だと判断し一部差し止めを命じた。
またワシントンの別の裁判所もＩＥＥＰＡがトランプ氏に関税の権限を与えていないと判断しており、トランプ政権はこの判決も控訴している。カリフォルニア州が提訴した訴訟を含めて少なくとも８件の訴訟がトランプ氏の関税政策に異議を唱えている。
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