９月４日、訪米中の赤沢亮正経済再生担当相（写真）現地時間４日、自動車関税などを見直す米大統領令の発出後に会見し、米側の求めに応じて２つの文書を出したことを明らかにした。写真は４月、都内で撮影（２０２５年 ロイター/Issei Kato）
［４日 ロイター］ – 訪米中の赤沢亮正経済再生担当相は現地時間４日、自動車関税などを見直す米大統領令の発出後に会見し、米側の求めに応じて２つの文書を出したことを明らかにした。いずれも７月２２日の合意内容を確認するためのものとし、１つは５５００億ドル（約８１兆円）の対米投融資に関する覚書だと説明した。
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