９月３日、米首都ワシントンの連邦地方裁判所は議会に承認された今年度の対外援助予算をトランプ政権が一方的に削減するのを認めず、拠出義務を守るよう命じた。写真は米国国旗と米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の旗。ワシントンで２月撮影（２０２５年 ロイター/Annabelle Gordon）
[４日 ロイター] – 米首都ワシントンの連邦地方裁判所は３日、議会に承認された今年度の対外援助予算をトランプ政権が一方的に削減するのを認めず、拠出義務を守るよう命じた。
連邦地裁のアミール・アリ判事は、議会で新たな手続きがない限り、政権が９月末に失効する１１５億ドルの予算のうちの約４０億ドルの支払いを勝手にとりやめることはできないとの判断を示した。
アリ判事は、議会が決めた歳出の想定を修正する法的権限は政権に与えられていないとしている。
政権側は４日、この判決を不服として控訴。ケリー大統領報道官は「トランプ大統領には納税者に全ての対外援助の正当性を説明し、有権者から付託を受けた米国第一主義の政策との整合性を確保するための行政権限を有している」と反論した。
上級審でも連邦地裁の判決が支持された場合、トランプ大統領はいわゆる「ポケット・リシッション（年度末近くに予算取り消しを議会に提案して対応時間がなくなり事実上予算失効を実現する手法）」を行使できなくなる。
アリ判事は以前にも、憲法に定められた三権分立の原則に基づいて対外援助予算の凍結は許されないとの判断を示していたが、ワシントンの連邦巡回区控訴裁判所（高裁）は予算凍結が妥当と判決。ただＮＰＯなどの原告側が、議会の指示による支出を政権が一方的に取りやめることが「行政手続法」違反かどうかを争うことはできると説明し、今回アリ判事も同法違反を根拠に用いている。
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