国家戦略特区に基づく大阪府内の「特区民泊」をめぐり、大阪府の吉村知事は、自治体の意向を調査した結果、今後、新規の申請を受け付けないとする自治体があったことなどを踏まえ、実施区域の変更に向けて国と協議を進める考えを示しました。
国の国家戦略特区に基づく「特区民泊」をめぐり、大阪府は先月（８月）、政令指定都市と中核市を除く３４の市町村を対象に今後の対応について意向調査を行い、▼２０の自治体がこれまでどおり実施したいと回答した一方、▼７つの自治体が今後、全域で新規の申請を受け付けず特区対応を終了したいと回答しました。
これを受けて、大阪府の吉村知事は３日、記者会見で「市町村の意見を尊重し、新規申請を受け付けない意向の自治体については、１１月に国の会議があるので、意向を反映できるよう調整していく」と述べ、特区民泊の実施区域の変更に向けて国と協議を進める考えを示しました。
そのうえで「特区民泊は住民とのトラブルなどさまざまな課題も生じている。数が多いのは大阪市なので、大阪市や中核市とも連携して区域計画の変更を進めていく」と述べました。