長崎市は被爆の実相について若者たちの学びを促そうと、「長崎原爆資料館」の高校生以下の入館料を来年４月から無料にする方針を決めました。
長崎市では、人件費の上昇などを受けて、公共施設の使用料などを見直し、来年度からおよそ１７０の施設で値上げすることにしています。
一方で、原爆による被害や核兵器開発の歴史などについて展示を行う長崎市の「長崎原爆資料館」は、被爆地としての使命があることなどから一般の入館料を２００円のまま据え置くことにしました。
そのうえで、被爆の実相について若者たちの学びを促そうと、高校生から小学生までの子どもたちの入館料については、来年４月から現在の１００円を無料にする方針を決めました。
市では、これに伴って来月５日に開会する市議会に関連する条例の改正案を提出することにしています。
高校生以下の入館料を無料にする方針について、長崎市の鈴木史朗 市長は２９日の会見で、「今後、被爆者がいない時代を迎えるにあたって、次世代を担う若者が被爆の実相を学びやすい環境を整えることが重要だ」と述べました。