住宅などを旅行者に貸し出す民泊をめぐり、大阪では、参入ハードルの低い「特区民泊」の施設が急増し、騒音などの課題も出ています。
こうした中、大阪・寝屋川市が、「特区民泊」の業務からの離脱を大阪府に申し立てました。
インバウンド需要の高まりによる宿泊施設の不足を解消するため、国は、国家戦略特区に指定した区域では規制を緩和し参入ハードルを下げる「特区民泊」という制度を作り、大阪府は２０１６年に導入しました。
その３年後、政令指定都市に次ぐ規模の中核市になった寝屋川市は、府から「特区民泊」の業務を移管され、申請の受け付けなどの業務を担っています。
市内には現在、「特区民泊」の施設が２か所ありますが、寝屋川市は「住宅都市としての魅力を高めることを目指していて、規制緩和をしてまで旅行客を受け入れるという方向性とは大きく異なる」などとして、「特区民泊」の業務からの離脱を決めたということです。
ただ、市の意向で申請の受け付けを停止できないほか、国家戦略特区の規制緩和の対象からの除外についてもルールがないということで、府に対し、離脱に向けた具体的な手続きを進めるよう求めています。
「特区民泊」をめぐっては、住民から騒音やゴミに関する苦情が相次ぐなどの課題も出ていて、施設数が全国で最も多い大阪市では対策の検討が進められています。
府の担当者は「大阪市での検討も注視しつつ、『特区民泊』についての対応を検討していく」とコメントしています。