【速報】石破総理「日米間に齟齬はない」相互関税15％ 日米で認識にズレ(2025年8月7日)
アメリカトランプ政権による新たな 15%の相互関税が日本時間午後 1時1 分に発動されました。これを受け先ほど石総理が記者の取材に応じました。 はい、どうぞ。日経新聞の小林です。完税について伺います。本日午後 1時1 分にトランプ政権による新たな総合関税措置が発行しました。 日本の総合関税は15%ですが、従来から 15%以上の品目に関する負担軽減措置は どうなったのでしょうか?日本向けの措置 の現状を教えてください。またこの軽減 措置が適用されていない場合、この先の 米国への働きかけをどのように行っていき ますか?日米の認識にがあるとお考え でしょうか?総理が兼ねてからおっしゃっ ている日米合意の着実な実現はこの状況で 可能であるのか認識を伺います。はい。え 、今波の日米官の合意では総合完税につい て25% まで引き上げるとこのようにされていた 日本の完税率を15%にとめることができ たということはご存知の通りでございます 。で、この総税に関しましては既存の完税 率が15%以上品目には重されないと 15%未満の品目については既存の完税率 を含め15%が重されるとこのような認識 について日米にそはないということは米側 と確認をいたしておるところです。で、 本日7日から総合関税に関する新たな 大統領例の適用が開始されたとこのように 承知はいたしておりますが、現在赤沢さん が法米中でございますが、赤沢さんが米側 との間で総合完税に関する合意の内容を 改めて確認をいたしました。その上で すでに適用が開始された大統領例を修正 する措置を直ちに取るように米側に強く 求めているところであります。 続き閣僚を含めあらゆる形でアメリカに強く要請をするとこういうことであります。 他にありますか? はい。朝新聞の鈴木です。え、それはそはないという風に説明されますけれども結果的に日本側の認識と異なる関税が適用発動されています。 日米合意為の際の確認や手続きに不十分な 点がなかったのか、また、え、合意文書を 作らなかったことで、え、合意事項に 関する日米感の認識が異なることになって いますけれども、なお合意文書を作らない ことが適切だという風にお考えでしょうか ?先ほど申し上げた通りでございます。 合意文書につきましても先般国会でご説明 をした通りでございます。 両方者の認識が一致しておるのでありまして必要な措置を米に対して強く求めるということで変わりはございません。 他にありますか?すいません。読入新聞の林です。え、企与団体権金の見直しについて伺います。総理は森山幹事長に指示された自民党の生徒支部が受する献金の実態調査について、え、指示の内容とその狙いについて伺います。 また今後立憲民主党の野田代表と、え、投資会談を行う予定はありますでしょうか?え、その際消費税限税などの協議するのか伺います。あの、先般の衆議予算委員会におきまして、野田代表から政党支部に対する企業団体研究金についてのご質問をいただきました。今後真摯に議論していくということにしておるところでございます。 で、これに先立ちまして政党支部が起用 団体から頂戴しております寄付について 現在の状況を確認する必要がございますの で、幹事長及び成長会長には現状整理する ようにという風な指示をしておるところで あります。今後どのように対応するかは これを確認した上で等として対応を決めて いくということになりますので、現在その 過程にあるということでございます。で、 幹事長日成長会長に対しましては、給付 税額控除など所得細分配のあり方について 立憲民主党と協議をするように支示をして おりますが、消費税減税につきましては 課題があるということ、そのことを理解を していただかなければなりません。え、 そのような状況というものを見守って まいりたいと思っておるところでござい ます。 え、現事点において立憲民主党代表との投会談ということが具体的に予定をされておるわけではございません。以上です。 終わります。 の人後出てくれるよ。
石破総理大臣はアメリカ側との認識の違いが指摘される15％の相互関税について、「日米間に齟齬（そご）はない」と強調しました。
石破総理は7日午後7時すぎに報道陣の取材に応じ、相互関税について「既存の関税率が15％以上の品目には課されない、15％未満の品目は既存の関税率を含め15％が課される」と述べ、「この認識について日米間に齟齬はない」と説明しました。
ただ、7日に適用が開始された大統領令にはこうした記載がなく、これまでの税率に一律で15％が上乗せされているとみられます。
これについて、石破総理は現在訪米中の赤沢経済再生担当大臣がアメリカ側と関税に関する今回の合意内容を改めて確認したとし、「大統領令を修正する措置を直ちに取るよう強く求めている」と述べました。
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